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東海4県一斉宣伝 首相改憲発言を批判

   東海4県の日本共産党は8日、総選挙で比例3議席を実現するため、党の風を吹かそうと東海ブロックいっせい宣伝に取り組みました。

 愛知県では、早朝の駅頭、昼のスーパー前、住宅街など100カ所以上で宣伝しました。一宮市の尾張一宮駅前では、党市委員会、後援会員らが、リレートークやチラシ配りに取り組みました。いたくら正文衆院愛知10区予定候補、尾関宗夫、彦坂和子両市議が参加しました。

 いたくら氏は、安倍首相がオリンピックのテロ対策を口実に、「共謀罪」を強行する姿勢を批判。対象があいまいで、成立後対象が一般人にまで拡大された戦前の治安維持法と同じ危険性があるとして、「法案の中身に当初は『テロ』の文言はなく、指摘されて、後からあわてて付けた。国民に網をかけ、モノが言えなくなる暗黒の時代が来る。共謀罪許さないの声は思想、信条が違う人たちや野党とも一致している。声を大きくしていこう」と訴えました。

 尾関議員は、安倍首相が憲法9条の改定に取り組むと発言したことを批判。彦坂議員は沖縄の新基地建設強行は日本の民主主義の危機だと話しました。

 市役所職員や会社員、学生らが「共謀罪」の解説マンガがついたビラを受け取り、信号待ちで読むなど反応がありました。

(5月10日 しんぶん赤旗)

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