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【03.03.07】県議会で堀一議員が質問−県民苦しめる大型開発　政策転換迫る

3月7日「しんぶん赤旗」

　日本共産党の堀一県議は6日、県議会本会議で質問に立ちました。

　堀県議は、借金（県債）依存による大型開発優先の県政のため借金（県債残高）が膨らみ、新年度予算案では毎日利息だけで2億2700万円、元利合わせれば6億円の返済をすることになると指摘。愛知万博、中部国際空港などが起爆剤になって経済波及効果が出ると、1990年から13年間で、当初ベースだけで五兆六千億円もの投資的経費を注ぎ込んだが、結果は税収減少、借金漬け財政、福祉・暮らし・教育の切り捨てなど、県民への痛みと犠牲が残っただけだと厳しく批判し、「無駄な大型公共事業推進一辺倒の県政のやり方を改めるべきだ」と強く迫りました。

　▽健保本人3割負担の凍結表明。老人福祉医療費支給制度を68歳からの適用に戻す▽年間リース料が1500万円もするトヨタの燃料電池車導入などの無駄遣いをやめ、福祉バス「ふれあい号」の廃止をやめる▽障害者支援費制度が始まり、障害者団体の人たちが福祉後退に反対を訴えているが、知事は直接障害者から声を聞く考えはないか。介護保険料の減免、介護サービス限度額超過分の助成実施。特養ホームの整備促進▽老朽化が深刻な県立城山病院の改築▽県立高校、夜間定時制高校統廃合の中止。県立養護学校のマンモス化解決とスクールバス増発▽防衛庁管制の危険性がある名古屋空港の基地機能強化反対を――などをただしました。

　県側は、財政健全化計画が進めば2008年には財政は均衡できる見通しだ、福祉バスは市町村が実施する方がよいなどと答えました。