【02.10.17】総合的な都市型水害対策へ　八田議員が立法視野の検討を要求

2002年10月17日　「しんぶん赤旗」

　日本共産党の八田ひろ子議員は１６日の参院決算委員会で、東海豪雨の教訓にたって都市型水害の総合的な対策を立法も視野に検討することを要求しました。

　八田議員は、東海豪雨災害から２年がたったが、洪水ハザードマップは全国で１９３市町村でしか作成されていず、早急に作成を図っていくべきだと質問。扇千景国土交通相は「７００市町村で準備がととのっている。しった激励し支援していく」とのべました。

　さらに東海豪雨による「庄内川・新川河川激甚災害対策特別緊急事業」が行われても、床上浸水が残ると指摘し、立法を含めた対策を求めました。扇国交相は「下水道から出る内水をどうするかは残る。下水道整備がいる」とのべました。

　総合的な都市型水害対策について鈴木藤太郎河川局長は「河川管理者、下水道、地方自治体との連携が必要になっている。法制化をふくめた制度的枠組みを検討中である」と積極的に検討していくことを表明しました。

　また、八田議員の新川の激特事業による河床の掘削が藤前干潟の保全にとってどのような影響があるのかという質問にたいし、鈴木環境相は「干潟の大部分は残る。両立を図っていく」とのべました。

　藤前干潟の保全にあたってのセンター施設を、藤前干潟を正面に見る堤防近くに設置することが重要であるとの要求に鈴木環境相は「自治体やＮＧＯと協議して決めていく」とのべました。