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【02.06.29】八田参院議員、酪農家らと懇談(半田) BSE新法で要望続出

2002年7月2日 「しんぶん赤旗」

 

 

<写真>BSE問題で酪農関係者と懇談する八田氏=6月29日、半田市

 

 

 

 日本共産党の八田ひろ子参院議員と同党知多地方議員団は6月29日、愛知県半田市の半田食肉センターで、BSE(狂牛病)特別措置法の施行(4日)について、関係者と懇談しました。半田市、東浦町、西三河地域の知立市の酪農家、愛知経済連、農協、半田食肉事業協同組合の役員、半田、大府両市の担当者も参加しました。

 知多地方は1戸当たりの飼育頭数が日本一といわれる全国有数の酪農地帯。八田氏は、党が関係者の要望も聞き、農水省と交渉したことを紹介、新法施行や基本計画作成に要望を聞きました。

 乳の出なくなった経産牛の買取り制度が機能していない実態が明らかに。酪農家からは「BSEが発生すれば、地域全体に打撃を受けるし、発生牧場の全頭が処分される」「いったん市場に出して売れないものを買い取るいまの制度では、BSEが怖いから市場に出せない」などの意見がだされました。

 半田食肉事業協同組合の加古武理事長は「新しい検査機器導入が国で予算化されたが、建物は自前。行政の援助がほしい。BSEが出たときの具体的対策を愛知県は示してほしい。出てから検討するのでは遅い」と訴えました。

 参加者からは「牛肉のブランドを守ろうとしている他県の知事と比べ、愛知県知事は何もしない。万博や空港ばっかりに目が向いている」と批判も出されました。


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