HOME > 資料集 > 活動と主張（バックナンバー） >

【05.01.14】阿久比町　半田市との法定合併協設置に「反対」
示された住民意思　まちづくりを今こそともに考えていく時

１月１４日「しんぶん赤旗」

　愛知県阿久比町で昨年１２月２６日、半田市との法定合併協議会設置の是非を問う住民投票が行われ、「反対」が「賛成」を倍以上上回って圧倒。住民は「合併ノー」の強い意思表示をしました。同町の田中邦雄さん（７８）からのレポートです。

◆「反対」が７１％

　「反対、自分のことだからね！」。投票日、「反対」を呼びかける電話に返ってくる声、声、声。一部グループの請求で行われた住民投票でしたが、結果は、「反対」８１５５票に対し、「賛成」３３１６票。「反対」が７１％で圧勝しました。

　ある新聞は、住民投票が「盛り上がりに欠ける」と書きました。“盛り上がりに欠けた”のは、合併への空気でした。町ではいたるところ「反対」の声があふれたのです。

　山内和夫元町長らが人脈、企業にもっぱら頼って挑んできた合併協設置請求は、８月の臨時町議会で、保守系２人、企業系（新日鉄）と公明党の４人を除く多数で否決。しかし、続く合併特例法にもとづく有権者の６分の１の署名による請求が成立し、住民投票が行われることになりました。

◆問題点明らかに

　合併推進派は(1)このままでは町の財政は赤字必至　(2)阿久比だけ取り残され陸の孤島になる　(3)合併は「国策」　(4)合併で２４０億円の特例債がもらい得チャンス　(5)合併協は合併するかしないか協議の場――などと宣伝。「合併しなければ半田の斎場、市民病院も拒否される」などという事実無根の攻撃もありました。

　合併協設置に反対する「人にやさしい阿久比町政をつくる会」（略称・やさしい町政）と日本共産党は、８月初めから　(1)あなたの声が届く町こそ、本来の自治　(2)町財政は自立してやっていける　(3)町の自然、歴史を大切に――と訴え、「合併協は合併前提、合併の是非を問う場ではない」「半田は巨額の借金」「合併は政府の自治体リストラ。国の７１９兆円の赤字の押し付け。合併は各地で破たん」「住民サービスは逆に切り下げられる」と、問題点を明らかにしてきました。

　８月の臨時議会と、９、１２月の定例議会での日本共産党議員団（２人）の論戦。７回の全戸ビラ配布や４００回を超える街頭宣伝。６種類の手づくりポスターも張り出しました。訴えは住民の関心を呼び、「共産党のビラが一番よく分かる」という声も返ってきました。

　竹内啓二町長が「知多５市５町は一つ」という立場で、半田市だけとの合併に否定的で、議会最大会派の親和会も反対で行動しました。

◆住民が主人公

　合併協設置拒否が圧勝し、自立した住民本位のまちづくりへ、町政の方向が問われることになりました。

　「やさしい町政」の世話人で、日本共産党員の前町長、石川かつらさんは「合併に賛成の人も反対の人も、今度ほど阿久比の町のことを考えたことはありません。いまこそ、まちづくりをともに考えていきましょう」と語ります。