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【03.08.22】サービス残業根絶へさらに 八田ひろ子参院議員らが愛知労働局を訪問・懇談

8月22日「しんぶん赤旗」

君嶋護男愛知労働局長(右側手前2人目)らと懇談する八田ひろ子参院議員(左から2人目)ら=21日、名古屋市中区・愛知労働局 日本共産党の八田ひろ子参院議員と柏木啓韶党愛知県委員会労働部長らは21日、愛知労働局を訪ね、サービス(タダ働き)残業や労働災害問題をめぐって君嶋護男局長らと懇談しました。

 サービス残業問題では日本共産党や労働団体などの運動や、世論が実り、労働基準監督署が動いた結果、2001〜2002年度の2年間で同労働局管内だけで総額11億2000万円を労働者に支払わせる(438事業所。事業所数、総額とも100万円以上支払わせた分のみ)などの成果が生まれています。懇談は、こうした取り組みをいっそう前進させていくためおこなったものです。

 君嶋局長らからは「過重労働防止大会」(仮称)開催を準備していることや、「賃金不払残業の解消を図るために講ずるべき措置等に関する指針」を紹介したリーフレット『タダで残業、してませんか?させていませんか?』を発行していることなどが紹介されました。サービス残業などの監督件数も、ここ数年来は労働者側の申告によるものが増え、違反件数も増えていることが明らかにされました。

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